新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発令と解除、そして再び感染者数が増え続ける中、政府は企業に対しテレワークで働く 社員を7割にするよう要請を出しました。現在の多くの企業でテレワークを取り入れています。
その一方で、中小企業ではあまり導入が進んでいないと言われていますが、やはり「設備にかかるコスト」が導入を妨げる要因の一つでしょう。 そこで、テレワーク導入にかかる設備費用などを助成・補助してくれる制度を紹介します。

テレワーク環境を構築する4つの方法

リモートデスクトップ方式

パソコンやタブレットを使用し、インターネットを経由してオフィスに設置されたパソコンを遠隔操作・閲覧する方法です。 実際に操作しているのはオフィスのパソコンなので、オフィスで行える作業は全て同じ環境で進めることができます。

そのため、データは全てオフィスの端末側に保存され情報漏洩が起きにくい点や導入コストが抑えられるというメリットがあります。

一方、オフィスのパソコンの電源を常にオンにしておく必要があり電気代が余計にかかるデメリットがあります。 また、リモートデスクトップ環境の構築方法によってはVPN装置の導入が必要になります。

仮想デスクトップ方式（シンクライアント）

オフィス内のサーバで複数のデスクトップ環境を仮想的に構築し、手元のパソコンからログインして使用する方法で、シンクライアントの一種です。 データは全て直接サーバに保存されるので、情報漏洩のリスクは低下します。 従業員のパソコン環境を一括で管理できるので、ウイルス対策などのメンテナンスも行いやすいというメリットがあります。
一方で、仮想デスクトップ環境を構築するための専用サーバや端末、VPN装置を用意しなければならないので初期費用がかかります。 また、サーバのリソースを共有することになるので高い負荷のかかるような作業が多いオフィスには不向きです。

クラウド型アプリケーション方式

ここで言うクラウド型アプリケーションとは、業務に必要な機能をインターネットを介して社内外のどの端末からでもアクセスし利用できるようにする方法です。 オフィス内のサーバではなく、サービス提供業者側のサーバ上で稼働しているので万が一いつも使用している端末が故障した場合でも他の端末から利用できるためBCP対策にも有効です。

クラウド上のアプリケーションを利用するので、ライセンス等を購入するだけで利用できるので比較的容易にテレワークの導入が可能です。 また、システムの導入などの必要がなく初期費用を抑えることができます。

会社のパソコン持ち帰り方式

会社で貸与されたノートパソコンなどを自宅などに持ち帰り作業をするという方法です。 インターネット経由でオフィス内のファイルサーバやシステムを利用する場合はVPN装置などが必要になりますが、 その必要がない場合はコストをほとんどかけずに済みます。

新たな投資が必要ないので手っ取り早くテレワークを導入できる反面、 持ち帰ったパソコン内にデータを保存するため、セキュリティや紛失・盗難、情報漏洩の対策には十分気を付けなければなりません。

テレワーク導入のための助成金とは

テレワーク助成金とは、新型コロナウイルス対策としてテレワークの導入を進める中小企業に対して、行政などが導入を支援してくれる制度です。 テレワークの導入の必要性は感じていても、実際には環境を整えるための設備にコストがかかるため、現実的に厳しい…。 このような場合は活用できる助成・補助制度があるかもしれません。

テレワーク導入に関する助成・補助制度は、厚生労働省やその他機関、または地方公共団体で独自の制度を設けている場合があります。 制度によって金額や適用対象が異なりますが、利用できるものがあれば活用してみるのも手かもしれません。

※以下の情報は2020年9月1日時点のものです。

主な補助金・助成金制度をご紹介

働き方改革推進支援助成金（厚生労働省）

こちらは令和2年9月1日より2次募集が開始されました。交付申請の申し込み締め切りは令和2年9月18日とのことです。 1次募集時と内容が少々変わっているので注意しましょう。

IT導入補助金 特別枠＜C類型＞（独立行政法人中小企業基盤整備機構）

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者が業務の効率化や顧客満足度向上に役立つITツールを導入する際にかかる経費を補助する制度です。 このIT導入補助金に、新型コロナウイルスが事業者に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者のために「特別枠（C類型）」が設けられました。特別枠では補助率の引き上げ、PC、タブレット端末等のハードウェアにかかるレンタル費用も補助対象になっています。

事業スケジュールはこちらでご確認ください。→IT導入補助金事業スケジュール

小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞（日本商工会議所）

新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者へ重点的な支援を図る補助金制度です。
現在第4回受付中で、申請書類一式の送付締切は2020年10月2日（金）となっています。

はじめてテレワーク/テレワーク定着促進助成金（東京しごと財団）

都内の中堅・中小企業等向けにテレワーク導入にかかる費用を助成する制度です。 テレワークをトライアルするための環境構築や制度整備の費用を補助される「はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助事業）」、 テレワークの定着・促進に向け、テレワークによる職場環境整備を助成される「テレワーク定着促進助成金」があります。