テレワーク環境を構築する4つの方法と導入でもらえる補助金・助成金まとめ

新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発令と解除、そして再び感染者数が増え続ける中、政府は企業に対しテレワークで働く 社員を7割にするよう要請を出しました。現在の多くの企業でテレワークを取り入れています。
その一方で、中小企業ではあまり導入が進んでいないと言われていますが、やはり「設備にかかるコスト」が導入を妨げる要因の一つでしょう。 そこで、テレワーク導入にかかる設備費用などを助成・補助してくれる制度を紹介します。

テレワーク支援キャンペーン

テレワーク環境を構築する4つの方法

リモートデスクトップ方式

リモートデスクトップ方式

パソコンやタブレットを使用し、インターネットを経由してオフィスに設置されたパソコンを遠隔操作・閲覧する方法です。 実際に操作しているのはオフィスのパソコンなので、オフィスで行える作業は全て同じ環境で進めることができます。

そのため、データは全てオフィスの端末側に保存され情報漏洩が起きにくい点や導入コストが抑えられるというメリットがあります。

一方、オフィスのパソコンの電源を常にオンにしておく必要があり電気代が余計にかかるデメリットがあります。 また、リモートデスクトップ環境の構築方法によってはVPN装置の導入が必要になります。

仮想デスクトップ方式(シンクライアント)

仮想デスクトップ方式

オフィス内のサーバで複数のデスクトップ環境を仮想的に構築し、手元のパソコンからログインして使用する方法で、シンクライアントの一種です。 データは全て直接サーバに保存されるので、情報漏洩のリスクは低下します。 従業員のパソコン環境を一括で管理できるので、ウイルス対策などのメンテナンスも行いやすいというメリットがあります。
一方で、仮想デスクトップ環境を構築するための専用サーバや端末、VPN装置を用意しなければならないので初期費用がかかります。 また、サーバのリソースを共有することになるので高い負荷のかかるような作業が多いオフィスには不向きです。

クラウド型アプリケーション方式

クラウドアプリケーション方式

ここで言うクラウド型アプリケーションとは、業務に必要な機能をインターネットを介して社内外のどの端末からでもアクセスし利用できるようにする方法です。 オフィス内のサーバではなく、サービス提供業者側のサーバ上で稼働しているので万が一いつも使用している端末が故障した場合でも他の端末から利用できるためBCP対策にも有効です。

クラウド上のアプリケーションを利用するので、ライセンス等を購入するだけで利用できるので比較的容易にテレワークの導入が可能です。 また、システムの導入などの必要がなく初期費用を抑えることができます。

会社のパソコン持ち帰り方式

会社のパソコン持ち帰り方式

会社で貸与されたノートパソコンなどを自宅などに持ち帰り作業をするという方法です。 インターネット経由でオフィス内のファイルサーバやシステムを利用する場合はVPN装置などが必要になりますが、 その必要がない場合はコストをほとんどかけずに済みます。

新たな投資が必要ないので手っ取り早くテレワークを導入できる反面、 持ち帰ったパソコン内にデータを保存するため、セキュリティや紛失・盗難、情報漏洩の対策には十分気を付けなければなりません。

テレワークで社外に分散した従業員PCやタブレット等エンドポイントのデータ保護には「Druva inSync」がおすすめ。

会社のパソコン持ち帰り方式の場合、端末データのバックアップや情報漏洩対策は非常に重要な課題といえます。inSyncは全てを1つのダッシュボードで利用でき、従業員の生産性に影響を与えることなくPC、モバイルデバイス、Microsoft 365®(旧:Office365)などクラウドアプリケーション上のエンドユーザーデータを管理する統合プラットフォームを提供するSaaSベースのソリューションです。

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データ保護.jp「Druva inSync」

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テレワーク導入のための助成金とは

テレワーク導入のための助成金とは
テレワーク導入のための必要経費を助成・補助してくれる

テレワーク助成金とは、新型コロナウイルス対策としてテレワークの導入を進める中小企業に対して、行政などが導入を支援してくれる制度です。 テレワークの導入の必要性は感じていても、実際には環境を整えるための設備にコストがかかるため、現実的に厳しい…。 このような場合は活用できる助成・補助制度があるかもしれません。

テレワーク導入に関する助成・補助制度は、厚生労働省やその他機関、または地方公共団体で独自の制度を設けている場合があります。 制度によって金額や適用対象が異なりますが、利用できるものがあれば活用してみるのも手かもしれません。

以下の情報は2020年9月1日時点のものです。

主な補助金・助成金制度をご紹介

働き方改革推進支援助成金(厚生労働省)

こちらは令和2年9月1日より2次募集が開始されました。交付申請の申し込み締め切りは令和2年9月18日とのことです。 1次募集時と内容が少々変わっているので注意しましょう。

働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)
対象となる事業主 新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規(※)で導入する中小企業事業主
※試行的に導入している事業主も対象となります
助成対象の取組 ・テレワーク用通信機器(※)の導入・運用
・就業規則・労使協定等の作成・変更等

※パソコン、タブレット、スマートフォンについては、レンタル、リース費用が助成対象となります(購入費用は助成対象にはなりません)
※リース契約、ライセンス契約等に係る費用については、契約期間の開始日が事業実施期間内であるものは3か月を限度として助成対象となります(事業実施期間以外の期間に係る費用も含む。年額等の場合は月割)令和2年4月7日から支給申請日までに実際に支出していることが必要です
主な要件 事業実施期間中に
・助成対象の取組を行うこと
・テレワークを実施した労働者が1人以上いること
助成の対象となる事業の実施期間 令和2年4月7日〜交付決定の日から起算して1か月を経過した日
※計画の事後提出を可能にし、4月7日以降の取組で、交付決定より前のものも助成対象とします
支給額 補助率:1/2
1企業当たりの上限額:100万円
公式ページ 働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)

IT導入補助金 特別枠<C類型>(独立行政法人中小企業基盤整備機構)

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者が業務の効率化や顧客満足度向上に役立つITツールを導入する際にかかる経費を補助する制度です。 このIT導入補助金に、新型コロナウイルスが事業者に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者のために「特別枠(C類型)」が設けられました。特別枠では補助率の引き上げ、PC、タブレット端末等のハードウェアにかかるレンタル費用も補助対象になっています。

事業スケジュールはこちらでご確認ください。→IT導入補助金事業スケジュール

IT導入補助金 特別枠<C類型>
対象となる事業主 中小企業・小規模事業者

※中小企業・小規模事業者の定義、要件は公式ページでご確認ください
※上要件に加え、設定されている要件項目を全て満たす3年の事業計画を策定し、従業員に表明している必要があります
対象経費 ・ITツールのソフトウェア費、導入関連費
・ハードウェアレンタル費

対象となるITツールは、あらかじめ事務局に認定を受けているものに限ります
また、申請するITツールには下記いずれか1つ以上が含まれる必要があります
甲)サプライチェーンの毀損への対応
乙)非対面型ビジネスモデルへの転換
丙)テレワーク環境の整備
支給額 上記の甲・乙・丙によって補助率・上限下限額が変わります
<「甲」のみを目的とした補助事業の場合>
補助率:2/3以内 上限額:450万円 下限額:150万円
<「乙」若しくは「丙」のいずれか1つ以上を目的とした補助事業の場合>
補助率:3/4以内 上限額:450万円 下限額:300万円

※賃上げ目標実行宣言無しの場合別途上限額下限額が設定されています
公式ページ IT導入補助金 特別枠<C類型>

小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>(日本商工会議所)

新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者へ重点的な支援を図る補助金制度です。
現在第4回受付中で、申請書類一式の送付締切は2020年10月2日(金)となっています。

小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>
対象となる事業主 小規模事業者(個人事業主も対象)
一定の要件を満たす特定非営利活動法人

※小規模事業者の定義、要件は公式ページでご確認ください
対象経費 対象経費の1/6以上が、次のいずれかの要件に合致する必要があります
A類型:サプライチェーンの毀損への対応に要する経費
B類型:非対面型ビジネスモデルへの転換に要する経費
C類型:テレワーク環境の整備に要する経費
支給額 上記のA類型、B類型、C類型によって補助率が変わります
<A類型>
補助率:2/3 上限額:原則100万円
<B類型/C類型>
補助率:3/4 上限額:原則100万円

※バーやカラオケ、ライブハウスなどの特定の業種は50万円上乗せ
公式ページ 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>

はじめてテレワーク/テレワーク定着促進助成金(東京しごと財団)

都内の中堅・中小企業等向けにテレワーク導入にかかる費用を助成する制度です。 テレワークをトライアルするための環境構築や制度整備の費用を補助される「はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助事業)」、 テレワークの定着・促進に向け、テレワークによる職場環境整備を助成される「テレワーク定着促進助成金」があります。

はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助事業)
補助事業の内容 テレワーク環境の構築(在宅勤務・モバイルワーク・サテライトオフィス勤務を行うための環境構築(機器購入費等))
就業規則へのテレワーク制度整備(就業規則へのテレワークに関する規定の整備)
要件 東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを受ける必要があります
補助限度額・補助率 <テレワーク環境の構築>
従業員数300〜999人の事業者:補助金の上限100万円、補助率10分の10
従業員数100〜299人の事業者:補助金の上限60万円、補助率10分の10
従業員数100人未満の事業者:補助金の上限30万円、補助率10分の10

<就業規則へのテレワーク制度整備>
全従業員規模共通:補助金の上限10万円、補助率10分の10
公式ページ はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助事業)
テレワーク定着促進助成金
助成事業の内容 テレワーク定着促進事業(在宅勤務、モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境整備)
要件 助成事業の実施期間(支給決定日から3か月以内)にテレワーク実施対象者全員にテレワーク勤務を6回以上実施させた実績が必要です
助成限度額・補助率 助成金の支給額は、一助成対象事業者に対し、以下のとおりです
助成金の上限:250万円、助成率:3分の2
公式ページ テレワーク定着促進助成金